「同じ図面で3社に見積もり依頼したら、A社200万、B社350万、C社600万。なんでこんなに違うの？」

これ、お客さんから本当によく聞かれます。施主から見たら同じ工事のはずなのに、3倍も差が出るのはおかしい——気持ちはわかります。

でも、現場の側から見ると「3倍の差」には、ちゃんと全部理由があります。同じ図面でも、業者ごとに「どこに何を盛ってるか」「何を含めてるか」「誰が施工するか」がまるで違うんです。

20年現場をやってきて、見積もり比較で施主が損するパターンも、得するパターンも、たくさん見てきました。今回はその価格差がどこから生まれているのかを、業界の中の人として正直に書きます。

※ 同じ業者として「見積もりを作る側」の話は電気工事の見積もりで失敗しない7つのポイントにまとめてます。発注側・受注側どちらの目線でも参考になります。

REASON 1多重下請けの中間マージン

これが価格差の一番大きな要因です。電気工事は、ゼネコン → 1次下請 → 2次下請 → 3次下請、という階層構造になることが多くて、上にいくほど中間マージンが乗ります。

たとえば、実際に施工する3次下請の見積もりが200万だとして、各層が15〜20%乗せていくと——

これだけで200万円が334万円。1.7倍になります。さらに大手ゼネコン経由で、現場代理人の人件費・本社経費が乗ると、簡単に2倍を超えます。

逆に、地元の電気工事会社に直接頼めば、この中間マージンが全部なくなる。これが「直接発注」の最大のメリットです。

REASON 2諸経費（10% vs 30%）の積み方

同じ材料費・労務費でも、諸経費（一般管理費）の積み方で見積もりは大きく変わります。

諸経費の相場感はこんな感じ：

• 地元の中小電気工事会社：工事原価の 10〜15%
• 中規模の専門工事会社：工事原価の 15〜20%
• 大手ゼネコン・サブコン：工事原価の 20〜30%（本社経費・現場経費含む）

これは「会社の継続運営に必要な経費」なので、悪いことではありません。ただ、同じ工事でも、会社規模が違うだけで諸経費が3倍になるのは事実です。

諸経費の中身も、業者ごとに含むものが違います。標準的には次のようなものが含まれます：

• 本社の事務員・営業の人件費
• 事務所家賃・光熱費
• 会社全体で使う車両・工具の減価償却
• 労災保険・雇用保険の会社負担分
• 営業利益（会社の儲け）

なお、運搬費や現場雑費は「現場経費」として別建てするケースと、諸経費に含めるケースがあって、これも業者によって違います。項目立ての違いが、そのまま見積もり金額の差になるんです。

REASON 3材料グレードの違い

図面に「LED照明 40W 2灯式」としか書かれていない場合、業者によって選ぶ製品が全然違います。

• A社（安）：海外メーカー製・無名ブランド・1台 8,000円
• B社（中）：国内メーカー普及品・1台 15,000円
• C社（高）：パナソニック・東芝などの上位機種・1台 28,000円

これだけで、100台使う現場なら200万円の差が出ます。

電線も同じです。VVF・CV・CVTなど種類はもちろん、同じCV5.5sqでも、メーカー・撚り方・絶縁体グレードで価格が1.5倍くらい違うことがあります。

電線選定の考え方や、どこで価格差が出やすいかは電線の許容電流とは？選定の考え方で解説してます。安いから即ダメというわけではなく、用途に合った仕様かどうかが判断ポイントです。

REASON 4人工単価と有資格者の使い分け

労務費（電工費）の単価も、業者によって大きく違います。ただし、ここで押さえておきたいのは——人工には「原価人工」と「提出単価」の2つの層がある、ということです。

• 原価人工：業者が職人や外注に実際に払う日当。経費・利益は含まない
• 提出単価：見積書に記載される単価。原価に諸経費・一般管理費・利益を上乗せした金額

業者が「電工 1人工 25,000円」と書いてきても、それが原価ベースか提出ベースかで意味がまるで違います。資格区分ごとの目安を並べるとこんな感じです。

※ 数値は地域・時期・現場規模で変動します。あくまで目安です。

提出単価は、原価人工に対しておおむね+20〜40%の幅で乗っかります。この上乗せの中身は、現場経費（仮設・運搬・工具消耗）・一般管理費（事務所・営業・社会保険）・利益（5〜10%）。この上乗せ率が業者によって違うので、同じ「第一種電工1人工」を投入しても、提出単価が25,000円のところもあれば32,000円のところもあるわけです。

さらに流派が2つあって、諸経費を人工単価に内包する業者と、人工は原価で出して別行で諸経費15〜20%を計上する業者がいます。最終金額はほぼ同じになりますが、見積書の見え方は変わる。「人工が安く見える業者が必ずしも安いとは限らない」のは、別行に経費を積んでるパターンがあるからです。

同じ工事でも、誰が施工するかで人工単価が違うのに加えて、その単価をどう積み上げるかでも業者間で差が出る。これが2〜3倍の見積もり差を生む大きな要因になっています。「とにかく安く」という業者は、補助工メインで見積もってる可能性が高い。逆に、複雑な制御工事・高圧工事を補助工だけで組まれると、品質的に不安が残ります。

電気工事士の1種・2種で何ができるかは電気工事士になるには？1種・2種の違いと現場でできることに詳しく書いてます。自家用電気工作物（高圧受電のビル・工場など）は第一種か認定電気工事従事者しか触れないなど、資格と工事範囲は法律で決まってます。

REASON 5「一式」表記の罠と工事範囲の違い

見積書に「電気工事一式 ○○円」とだけ書いてある業者、要注意です。

「一式」だと何が含まれて何が含まれてないか、施主側からはわからない。施工が始まってから「これは別途です」と追加請求が出てくる典型パターンです。

同じ「電気工事」でも、業者によって含まれる範囲はバラバラ。よく揉めるのは：

• 既設配線・既設器具の撤去・処分費
• はつり工事・コア抜き
• 足場・高所作業車のレンタル代
• 夜間・休日作業の割増（テナント営業中の改修などで必須）
• 防火区画貫通の耐火処理
• 受電工事・電力会社申請（高圧受電の場合）
• 消防検査・自主検査の立会い費
• 銘板・名札・図面更新
• 引渡し書類（竣工図・試験成績書）作成費

A社の見積もりが安かった理由は、これらが全部「別途」になってただけ、というケースは本当によくあります。最終的に追加で請求が来て、結果的にC社の最初の見積もりとほぼ同額になる、ってオチです。

REASON 6後から追加請求型 vs 含み済み型

見積もりスタイルには、大きく2タイプあります。

① 後から追加請求型（安く見える）

• 最初の見積もりは安い
• 「想定外」が出るたびに追加見積もりを出す
• 結果として、最終金額は当初の1.3〜1.8倍になることが多い
• 追加のたびに発注承認が必要で、施主の事務負担も大きい

② 含み済み型（最初は高く見える）

• 現地調査をしっかりやって、想定リスクを最初から積む
• 最初の見積もりは高めに見える
• 追加が出にくく、最終金額は当初見積もり通り（±5%程度）
• 施主は「予算が固定できる」安心感がある

どっちがいいかは現場と施主の方針次第ですが、役所工事・補助金工事のように予算が固定の現場は、絶対に②の含み済み型を選ぶべき。①でやって追加が出ると、予算オーバーで補助金が下りなくなることがあります。

「安いほうが正解」とは限らない理由

ここまで読んでもらったらわかると思いますが、見積もりが安いのにはちゃんと理由があるんです。理由は主にこのどれか：

• 中間マージンが少ない（直接施工）→ これは純粋にお得
• 諸経費が薄い（小さい会社）→ お得だが、保証・アフターは要確認
• 安い材料を使う → 用途次第
• 無資格者・経験浅い人を使う → 工事内容によっては危険
• 工事範囲を絞っている（一式表記）→ 後から追加請求の可能性
• 赤字覚悟の受注（特殊事情）→ 後でしわ寄せが出やすい

このうち、施主にとって本当にお得なのは1番目（中間マージンの削減）だけ。それ以外は、何かを削って安くしてるだけなので、後で別の形でツケが回ります。

業者比較で必ず聞く5項目

見積もり比較するときは、金額だけ見ても判断できません。次の5つを必ず確認してください：

① 元請か下請か（誰が直接施工するか）

「自社で施工しますか？それとも他社に発注しますか？」と単刀直入に聞く。下請に丸投げの業者は、その分のマージンが乗ってます。

② 諸経費の内訳と率

「諸経費は工事原価の何%ですか？何が含まれてますか？」を聞く。10〜15%なら相場、25%超なら高め、と判断できます。

③ メーカー・型番の指定

「主要器具はどのメーカーの何番を使いますか？」を聞いて、見積書に明記してもらう。「同等品」表記は、安物にすり替えられる典型パターンです。

④ 適用範囲・除外項目

「この見積もりに含まれてないものは何ですか？」を必ず文書で出してもらう。「一式」しか書いてない見積もりは、再見積もりを依頼してください。

⑤ 追加発生時のルール

「追加が出る場合、いつ・どう報告されますか？」を確認。「都度書面で承認」が基本。口頭OKだけは絶対にダメです。

まとめ：3倍の差は、ほぼ「構造」の差

3倍の見積もり差の正体は、その業者が現場を見る目の正確さじゃなく、業界構造のどこに位置してるかです。

多重下請けの上のほうにいる業者は、現場が同じでも見積もりが2〜3倍になる。それは怠慢でも悪意でもなく、構造上そうなってるだけ。逆に、地元の電気工事会社に直接発注すれば、その構造を全部スキップできます。

ただし、「直接発注 = 必ず安全」じゃないのもまた事実。資格・実績・保証体制をちゃんと確認したうえで選ばないと、安物買いの銭失いになります。

見積もりを作る側の話は電気工事の見積もりで失敗しない7つのポイントに、電気工事業のキャリア・資格の話は電気工事士になるには？1種・2種の違いにまとめてあります。あわせて読んでもらえると、業者選びの目がさらに肥えると思います。

3社見積もりを取ったら、金額差の理由を6つの観点で1個ずつ潰していく。これが、施主としていちばん損しないやり方です。